2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 ○石井国務大臣 工事事業者が主張しているのは、土地全域に対する、当該土地全体に対する留置権ということであり、その当該土地全体を占有しているということでございます。 石井啓一